教員の年収・給料を徹底検証!

教員の年収・給料って高いの?低いの?徹底的に検証!

教員【教師】と言えば昔は民間企業に勤めるサラリーマンと比較して貧乏のイメージを持っている人も多かったと思います。

 

特に1980代後半~1990代前半のバブル期には商社・広告代理店・不動産関連の仕事に転職を考えた公立学校の教員【教師】も多いはずです。

 

しかし、実は昔も今も教員【教師】の年収・給料は非常に高い水準にあります。バブル期と言えば皆がお金持ちだったようなイメージがありますが、実はそれは違います。

 

実際にバブル期でも日本のサラリーマンの平均年収は500万前後です。一人暮らしで年収500万円であればそこそこ遊ぶことはできますが、豪遊は難しいですよね。

 

公立学校の教員・私立の教員の給料・年収はそれほどありませんが、私立は学校経営事情によって高い水準になることも、低い水準になることもあります。景気に左右される点がデメリットですが、公立学校ではなかなか難しいような高収入に手に入れている教員もいます。公立学校については主に小学校、中学校、高等学校に分かれますが、それほど差はありません。しかし、中学校・高等学校の場合は部活動の顧問になると手当が付くケース【割に合わないくらいの小さな金額】がありますので、小学校の教師と比較すると若干高い水準にあります。

 

教員の年収モデルを年代別にまとめてみました。

 

都道府県・政令都市によって給料の差があります。年代別の年収及び給料は当サイトの個人的な調査で内容を保証するものではありません。また、公務員の給与削減に力を入れている傾向がありますので、当サイトの予想では今後給料は減っていく流れになるのではないかと考えています。

 

23歳【大卒・新卒1年目】

 

基本給22万円+手当4万円=月収26万円【年間312万円】

 

22万円×2ヶ月分=ボーナス44万円

 

312万円+44万円=年収356万円

 

30歳【役職なし】

 

基本給27万円+手当5万円=月収32万円【年間384万円】

 

27万円×4ヶ月分=ボーナス108万円

 

384万円+108万円=年収492万円

 

35歳【役職なし】

 

基本給30万円+手当6万円=月収36万円【年間432万円】

 

30万円×4ヶ月分=ボーナス120万円

 

432万円+120万円=年収552万円

 

40歳【学年主任】

 

基本給34万円+手当8万円=月収42万円【年間504万円】

 

34万円×4ヶ月分=ボーナス136万円

 

504万円+136万円=年収640万円

 

45歳【教務主任】

 

基本給38万円+手当10万円=月収48万円【年間576万円】

 

38万円×4ヶ月分=ボーナス152万円

 

576万円+152万円=年収728万円

 

50歳【教頭】

 

基本給44万円+手当12万円=月収56万円【年間672万円】

 

44万円×4ヶ月分=ボーナス176万円【役職加算含まない】

 

672万円+176万円=年収848万円

 

*都道府県によっては50歳教頭で年収900万円以上もあり得ます。

 

55歳【校長】

 

基本給48万円+手当14万円=月収62万円【年間744万円】

 

48万円+4ヶ月分=ボーナス192万円【役職加算含まない】

 

744万円+192万円=年収936万円

 

*年収1000万円を超える校長もいます。

 

年代別・年齢別の年収解説
20年前と比べると教員の給与水準はかなり下がっています。期末勤勉手当【ボーナス】に関しては夏・冬・春の3回支給されていたこともあり、良い時で年間5.5ヶ月分ありました。最近では期末勤勉手当が4ヶ月分以下の自治体も増えていて、ボーナスが年収を大幅に下げている原因になっています。管理職の教頭や校長にならなくても年収900万円台を目指すことができる時代もありましたが、平の教職だと60歳の定年退職までに850万円で頭打ちになっています。ただ、出世を目指しても、校長予備軍が大量にいるので、教頭止まりで退職になるケースも多いのが特徴です。校長になれば自由が利きますが、教頭の職場での激務は有名です。実際に教頭の管理職試験の受験者は年々減っていると言われています。教頭と平の教員の年収・給料はほとんど変わらないですからね。メリットを感じないんだと思います。20代、30代、40代、50代どの年代も一般的なサラリーマン・OLの年収と比較すると高い水準にありますが、今後その待遇が維持されるかどうかは不明です。

 

都道府県の教育庁で出世すれば校長より年収が高い!?

 

平教員→学年主任→教務主任→教頭→副校長→校長

 

上記が教師の一般的な出世ルートだと思います。しかし、校長より上級幹部は結構いるのです。

 

それが教育庁の存在です。都道府県に設置されている行政機関で、例を挙げると県庁職員【行政職】と公立学校の教員で構成されています。

 

学校で働いていた教員が人事異動で教育庁の本部に出向になることは結構あるのです。教育庁に出向する明確な基準はありませんが、基本的に将来を期待されているエリートコースであるケースが多いのです。

 

教育庁では部署によって教員出身が主導権に握るケースと県庁行政職が主導権を握るケースがあります。

 

学校では一番偉い校長でも教育庁だと高等学校出身で課長クラス、小学校・中学校だと副課長クラスが一般的です。教頭だと大体室長くらいですね。

 

課長の上には次長、理事、部長、局長と3~4つくらい上の階級があります。基本的にそれらのポストは県庁の上級採用のエリート公務員が就くケースが多いのですが、教員でも次長・理事クラスまでなら狙えます。

 

ただ、教育庁で働くとなると給与表が行政職に切り替わるので同じ階級で出向になると年収自体は減少するケースがあります。但し、次長・理事まで出世すれば年収1000万円~1200万円くらいまで狙えます。【今から教員になる人がその年代だとちょっと難しいかな】